不動産売却で売主が非居住者の場合、買主に源泉徴収が課せられる可能性があります

非居住者の売主が年の途中で日本から出国する際には、納税管理人を税務署に届け出る必要があります。

納税管理人が出国した非居住者に代わって確定申告を行う形です。

出国までに納税管理人を決定
⇒翌年の2月16日から3月15日に納税管理人が確定申告

納税管理人を決めずに出国
⇒出国前に売主（非居住者）が確定申告

納税管理人は確定申告書類の提出と、非居住者から預かった税額を納める役割を担います。

納税管理人には親族や友人を選任することも可能ですが、税理士に依頼することが一般的です。

ちなみに非居住者の売主が年の途中で出国した場合、翌年度に住民税を納める必要はありません。

住民税は、その年の1月1日に住所（日本国内）を持つ方が納める税金であることがその理由です。