BLOG ブログ

不動産売却時のメリット・デメリット、失敗しがちな事例を徹底解説

不要な不動産を所有しているというのは、その資産を有効活用していないため、無駄なものになってしまっていることです。そのため、売却して現金化するか、新たな不動産へ投資することが良いでしょう。不動産を有効活用しないというのは、非常にもったいないことですのです。慎重に検討して、市場価格やリスクを考慮して最適な方法で不動産売却するようにしましょう。この記事では不動産売却を成功させるにはどうすれば良いのかを詳しく解説していきます。まだ売却を検討段階の人も目を通し、参考にしていただけると幸いです。

不動産売却にはデメリットは実は少ない?

不動産を売却することのデメリットは売却のタイミングを失い、

将来的に処分も放棄もできない負債のようになってしまうことです。

築年数の古い物件を何もせずに所有し続けるよりも、可能な限り早期に売却してしまうほうが確実に良いです。

売却時の不動産市況により相場通りに売れないなどのリスクは存在しますが、不要な不動産を売ること自体は間違った行為ではありません。

不動産売却のメリット

戸建、土地、マンションといった不動産の種類を問わず、

一般的に不動産売却するメリットを考えると次の通り挙げられます。

・現金化ができる
・ローン完済や住み替え費用にあてられる
・税金対策になる

などといった点が挙げられます。

不動産は一般の人が持っている資産の中で一番高額なことが多く、

売却をすることでかなりの額を手に入れられるというのは最大のメリットです。

維持費を削減できる

もし不動産が高く売れなかったとしても、維持費・税金の支払いをカットできるというメリットがあります。

特に、毎年かかる固定資産税・都市計画税の支払いを回避できるのは嬉しいですよね。

不動産を目的もなく所有、維持し税金を払い続けるのであれば、いっそ売却してしまう方がお得ななのです。

手放すことにより責任を回避できる

所有する不動産が居住している場所から遠いと、どんな状況かこまめにチェックすることができません。

もしかしたら違法に駐車されているかもしれないですし、勝手に占有されている可能性もあります。

間接的に、所有する不動産が原因でその近隣の方が被害を被っているということも十分考えうることです。

もし大きなトラブルに所有する不動産が巻き込まれたら、不動産の所有者に責任が生じてしまいます。

このような維持管理の行き届かない不動産は売却することで、デメリットを払拭できます。

税金の軽減などができる

不動産を売却して利益が発生した場合、譲渡所得税というものが課されることになります。

この譲渡所得税は非常に高額なため注意が必要ですが、土地の上に居住用の建物が建っていたのなら、

特別控除を利用することができます。

上限3,000万円までなら控除されるので、とても大きなメリットですよね。

※適用要件がありますので注意が必要です。

投資用不動産の売却ならリスクを回避しつつ購入資金を回収できる

収益性の低い不動産を所有し続けていても、維持管理費ばかりが増えていき、利益はどんどん低下していきます。

そのため売却すれば現金を得られるだけでなく、不動産を所有するリスクを回避することができます。

不動産のトレンドも、10年もすれば大きく変わるため新たな建築技術で建てられたものや

デザイン性が新しいもののほうが需要はあります。

この不動産を売却した資金を、こうした新しい不動産の購入費にあてることで、将来的に更なる利益を生むことが可能になります。

不動産売却のデメリット

不動産売却するメリットをこれまで紹介してきましたが、デメリットも、もちろん存在します。

こうしたデメリットは回避できないものもありますが、どのようなタイミングで起こるのかといった内容をちゃんと理解していれば

事前に準備や対策をしておくことが可能です。

不動産売却の時期(現金化)のタイミングが不透明

不動産売却をすれば、非常に多額な現金が手元に残りますが、

そのタイミングが先読みしにくいです。

不動産売却の活動を開始してから、引き渡し(現金化)するまで、

平均で6ヶ月かかります。当然もっと早く現金化できる可能性もありますが、

それと同時にもっと掛かってしますケースもあります。

現金化しなければならないタイミングが予めわかっているのであれば、

早期に対応しておく必要があります。

引き渡し後にトラブルになることもある

不動産売却後にトラブルになるケースもあります。

例えば、戸建てを売却したあとに、住宅設備が壊れた、雨漏りした、などの指摘事項が

引き渡しから一定の期間内に買主から請求が来た場合に、その責任を負う必要が出てきます。

土地を売却した際も同様に、買主が新たに建築する際して、地中内に予期せぬ埋設物が

あった場合などは、一定の期間内はその責任を負う必要があります。

費用・税金がかかる

不動産を売却した際に、下記のような費用、税金がかかります。

売却した価格がそのまま手元に残る資金がではありません。

・印紙税
・登記費用(かからないケースもあります)
・譲渡所得税(軽減措置あり)
・測量費(土地、戸建ての場合)
・仲介手数料

失敗しがちな事例

これまで不動産売却のメリット・デメリットを解説しましたが、不動産売却の方法が目的と合致していたからといって、

必ず売却が成功するかというと、それはまた別の話です。

売主が売却を成功させようとしても、様々なことが原因で失敗してしまうケースは多々あります。

こちらでは不動産売却が失敗するケースの中で、特に多い失敗する事例を3つ紹介していきます。

不動産の悪い状態を改善しなかった

不動産の悪い状態を改善しなければ、いくらがんばっても高い金額で不動産売却をすることはできません。

主に戸建て、マンションの売却に際してのことですが、室内の使用状況は非常に重要です。

例えばタバコの汚れや、ペットによる床、壁の傷です。

これらは不動産売却価格に大きく影響してきます。

多少の初期コストをかけたほうが確実に高値で売却できます。

周辺の取引相場より高い金額での売却

不動産売却を考える人の多くが、より高く売りたいと考えるものです。

しかしどんなものにも適正価格があるように、

不動産売却に際してもその不動産周辺の取引相場が存在します。

取引相場が1,000万円の不動産を2,000万円で売却していたらいつまで経っても

売却することはできません。

売れなければ売却価格を下げざるを得ません。

どんどん価格を下げていき、最終的には取引相場より低い金額になってしますでしょう。

このようなことにはならないためには、売却査定を依頼した際に適正は売却価格を提示してくれる

不動産業者を選ぶ必要があります。

「弊社なら相場以上で売れます!」と、売却価格を高く吊り上げて提示してくる悪徳業者がいるので注意しましょう。

囲い込みによる売却機会の損失

囲い込みとは、不動産売却を依頼した業者が、

ほかの仲介業者からの問い合わせをシャットダウンするなどして、みずから買主を探そうとする行為です。

自社のみで、売主、買主双方の取り引き(両手取引)を完結させようとすることから、囲い込みと呼ばれています。

両手取引のほうが仲介手数料が2倍多く入ってくるため、この囲い込みを行う業者がいます。

これは売却の機会の失い、売主にとってはリスクしかありません。

非常に注意が必要です。

まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございました。

以上が不動産売却時のメリット・デメリット、失敗しがちな事例になります。

こちらで一番伝えたいことは、「不動産売却で失敗してほしくない」ということです。

人生で一度あるかないかの不動産売却では、なれない状況から

不動産業者の言いなりになってしまうことも少なくありません。

その最たるものが、囲い込みです。

これは不動産売却の依頼者にとっては悪い影響しかなく、

大手不動産会社だから安心というわけではありません。

弊社は不動産買取も行っている都合上、囲い込みをしている業者をたくさん見てきました。

なかなかそのような業者を選別することは難しいことですが、

弊社の特色は、地域密着、代表が自ら一貫して取引にあたります。

「Remind株式会社」として誠心誠意対応させていただきます。

不動産売却の際は、是非一度、思い出していただければと思います。